「ゴルフ場利用税」がゴルフをやるとかかります。

スポーツに税金がかかるなんておかしいと思う。

私のように80歳近くでも、若いひとと一緒に楽しめるスポーツは、ほかにないのでは？

税を取らない。できるだけ気軽に楽しめるようにすべきです。

ゴルフ税はやめた方がいいと思います。

「ゴルフ場利用税」廃止がオリンピックにゴルフが採用されたことをきっかけに実現する可能性が出てきたようです。

以下に、私が長年購読している朝日新聞に参考記事が掲載されたので転載します。（平成28年1月31日掲載）

 

今夏のリオデジャネイロ五輪で、ゴルフは１１２年ぶりに正式種目となった。五輪での「復活」を機に業界はイメージ刷新に乗り出し、政治でも呼応する動きが出ている。

 

県御殿場市のゴルフ場「ベルビュー長尾」は昨年４月、気軽にゴルフを楽しめるようにしようと運用ルールを大幅に改めた。

「ブレザー着用」などのドレスコードは廃止。昼食休憩も挟まずに18ホールを回る「スループレー」を原則にして、レストランも軽食を出す喫茶店に変えた。昼食休憩は接待目的のゴルフなどでは必須だが、ゴルフを楽しむだけなら短時間で効率よくプレーできる方がよいという考えからだ。価格も、キャディーなしで平日５千円程度。赤松陽一支配人は「ゴルフはもう、お金持ちのスポーツではない」と話す。

低価格化の背景にはゴルフ人口の減少がある。かって富裕層の娯楽だったゴルフは

• 1950年後半～（昭和25年～）
• 60年代後半～70年代前半（昭和40年～昭和45年）
• バブル期（80年代後半～90年代初め）（昭和55年～平成2年）

にわたるブームで、競技人口やゴルフ蝪が右肩上がりに増えてきた。

ところが、バブル期にゴルフ場の会員権が投機対象となって高騰。バブル崩壊後は不況で企業の利用も減った。さらに、ゴルフ熱を支えた「団塊の世代」が高齢化し、ゴルフをやめる人も増えてきた。

業界はゴルフが正式種目に復帰するリオ五輪をきっかけに、老若男女が楽しめる「生涯スポーツ」としてアピール。ゴルファーのすそ野を一気に広げたい考えだ。アマチュアの競技団体「日本ゴルフ協会」の鈴木知行管理部長は「イメージアップは最大のテーマ。ゴルフをしない人にも魅力を伝えていく必要がある」と、五輪の効果に期待を寄せている。

業界に呼応して、政治も動き出している。

「ゴルフへの冒瀆（ぼうとく）だ」

自民、公明、民主、維新などでつくる「超党派ゴルフ議員連盟」（会長＝麻生太郎財務相）の幹部は昨年11月、菅義偉宣房長官を訪ね、「国家公務員倫理規程」の禁止行為から「ゴルフ」を削除するよう求める決議文を渡した。

90年代に官僚が利害関係者からゴルフ接待を受けるといった汚職が相次ぎ、00年施行の倫理規程で禁止行為としてゴルフが盛り込まれた。「遊技」とされるージャンやポーカーと同等の扱いだ。決議文はリオ五輪の正式種目になったことにも触れ、議連名誉会長の衛藤征士郎元衆院副議長（自民）は「時代が違う。

国民に親しまれているスポーツだ」と強調する。

議連は「ゴルフ場利用税」の撤廃もめざす。パチンコやマージャンと同様の税だった「娯楽施設利用税」が、89年の消費税創設でゴルフ場利用税に衣替えされた経緯に反発。「スポーツであるゴルフへの課税は不当」と訴える。

一方、低価格化か進んでいるとはいえ、スポーツの中では「お金がかかる娯楽」だというデータもある。2015年のレジャー白書によると、ゴルフ（コース）にかかる年間出費は１人平均16万４千円。スポーツ別では「ハンググライダー・パラグライダーなど」（16万５千円）に次ぐ出費だ。

総務省は「ゴルフにかかる費用は他のスポーツより高額だ」と、税の負担能力が高いゴルファーへの課税には理解が得られるとする。地方自治体の反対も強く、昨年末の税制改正では現状維持が決まった。

それでも議連はリオ五輪をきっかけに巻き返しを狙う。スポーツ振興を担う馳浩文部科学相も「特定のスポーツに税がかかるのは残念。（利用税の）撤廃、軽減、減免にむけて関係団体の声を受け止めて活動していく」と話す。

裾野拡大の好機に

ゴルフ業界に詳しい竹下俊一・鹿屋体育大教授（スポーツ経営学）の話

少子高齢化で少ないパイを奪い合う現状から抜け出すには、新規市場として特にジュニアや女性のゴルファーを増やす必要がある。五輪の正式種目になることは、裾野を拡大する良い機会ととらえるべきだ。日本には韓国や中国のような国レベルの支援はないが、アマチュア・プロの協会や民間企業による支援が進んでいる。関係団体には2020年東京五輪・パラリンピックを機に、ゴルフを競技や文化として根付かせるイベントや工キシビションマッチを展開してほしい。